サービス委託契約約款

本約款の同意等について

1. サービス委託契約約款（以下「本約款」といいます。）は、ピットクルー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するクイック広告審査支援サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するお客様（本サービスの利用者として当社が認めた法人を意味し、以下同じとします。）との契約（以下「本契約」といいます。）に適用されます。お客様は、当社ウェブサイト（そのドメインが「https://www.pitcrew-service.com/」である当社が運営するウェブサイトで、理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含むものとし、以下同じとします。）にある本サービスの利用申込をした場合、本約款に同意したものとし、当社が利用を認める旨を電子メール等、当社が指定する方法にて通知をした場合、お客様と当社間の本契約が成立したこととなります。本サービスのご利用に先立ち、本約款を確認の上、本約款の内容に同意できない場合は、本サービスの利用申込をされないようにお願いいたします。
2. 本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「本情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込を申請することができます。
3. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を拒否することがあります。
   1. 当社に提供された本情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 利用希望者の代表者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 利用希望者の代表者、役員、従業員（派遣労働者を含みます。）、実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっていると当社が判断した場合
   4. その他、当社が適当でないと判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の本サービス利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に電子メール等、当社が指定する方法にて通知します。かかる通知の発信により、本約款の諸規定に従った本サービスの利用にかかる本契約がお客様と当社の間に成立します。
5. 前項により、お客様と当社の間に本契約が成立した場合、お客様は当社が別途定める本サービスの利用料金、消費税及び本サービスを実施するにあたり発生する諸経費（以下、総称して「利用料金等」といいます。）を当社の請求に従って、当社に対して支払うものとします。
6. お客様は、本情報に変更があった場合、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
7. 本契約の有効期間は、本契約の成立日から本サービスの提供終了日までとします。但し、本契約に基づく債務がある場合、当該債務が履行されるまで、該当する本約款の規定はなお有効に適用されるものとします。

1. お客様が当社に対して発注する本サービス委託の条件は、本約款、当社ウェブサイトに定める事項及び当社が別途定める本サービスの特約規定（以下、総称して「本約款等」といいます。）に定めるところによります。本約款等に定めのない事項については、お客様及び当社間で協議の上、当社が決定するものとします。
2. 本約款等は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルールその他の諸規定等は本約款等の一部を構成するものとします。

1. お客様は、当社ウェブサイトにてお客様が申し込んだ本サービスを当社に委託し、当社は受託するものとします。
2. 当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって遂行するものとします。
3. お客様は、本サービスの遂行上必要と判断した場合､当社に資料､機器､検索用ツール等(以下「貸与物」といいます。)を無償で貸与するものとし､当社は､貸与物を善良なる管理者の注意をもって使用管理し､貸与物を本サービス以外に使用しないものとします。
4. 当社が本サービスを遂行した結果に基づき当社からお客様に提出された物（以下「提出物」といいます）の所有権は､利用料金等の支払が完了した時点で当社からお客様に移転するものとします。
5. 当社が、本サービスの遂行過程で作成したデータ､本サービスに関する履歴等､又､提出物に係る著作権については、全て当社に帰属（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含みます。）します。但し、お客様は、提出物について、自己の業務のためにお客様の社内及びこれに準ずる範囲内で使用することができるものとし、この使用に必要な範囲内で、提出物を複製、翻案することができるものとします。
6. 当社が本サービスを遂行する過程で､特許権､実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。）を伴う発明等をした場合､又､本サービスを遂行する過程で得られたノウハウ等、本サービスを遂行する過程で生じた一切の権利についても、全て、当社に帰属するものとします。なお、本項は本契約終了後も有効とします。
7. 当社は本サービス終了月の末日をもって締め切り､翌月5営業日迄に本サービスに関する請求書をお客様へ送付し､お客様は当社に対し当該請求書に基づく利用料金等の支払いを当該請求書を受領した月の末日迄（当該末日が当社が指定した銀行の営業休業日に当たる場合は、当該銀行の前営業日迄。）に当社が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。（振込手数料はお客様の負担とします。）
8. お客様が、前項の規定による利用料金等の支払いを遅滞した場合、お客様は、前項の支払期日をもって期限の利益を喪失し、利用料金等及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払い済みまで民法の規定に従った遅延損害金を支払うものとします。
9. お客様及び当社は､相手方の書面による事前承諾なくして､本契約の存在及び内容､本サービスの成果､本契約を通じて口頭又は書面を問わず相手方から開示されたアイディア､ノウハウ､データ等の技術上､営業上及び業務上の一切の情報及び個人情報の保護に関する法律第2条に規定される個人情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を本サービス遂行の目的以外に使用せず､本サービスの遂行に必要な場合を除き第三者に開示､漏洩しないものとします。本項の義務は本契約終了後も有効とします。
10. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本契約に違反してお客様に損害を与えた場合､その行為の直接的な結果としてお客様に現実に発生した通常の範囲の損害額について、お客様に対し賠償責任を負うものとします。但し、当社が支払う損害賠償額は、本契約に基づきお客様から受領した本サービスの利用料金相当額を限度とします。なお、利用料金受領期間が３ヶ月を超える場合は直近の３ヶ月分の利用料金相当額を限度とします。
11. お客様は､当社の書面による事前の承諾がなければ､本契約上の地位及び本契約に基づく全ての権利及び義務をいかなる者に対しても譲渡又は担保提供等の処分をすることが出来ないものとします。
12. 当社は､本サービスの遂行上、緊急事態が発生した場合には､直ちにお客様に連絡し､お客様の指示を得るものとします。
13. 天災地変等の不可抗力的事由その他当社の責に帰し得ない事由（法定停電又は突発的な停電等を含みます。）により、当社が本サービスにつき履行遅延又は履行不能に陥った場合、当社はその責に任じないものとします。
14. 当社は､お客様が次の各号の一に該当した場合は､当社の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部の履行を停止し､又は本契約を解除し､その損害額をお客様に対して請求できるものとします。
    1. 本契約の内容に違反し､又は当社に対する債務の全部もしくは一部を履行せず、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しないとき
    2. 差押え､仮差押え､仮処分､強制執行もしくは競売の申立てがあったとき､又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
    3. 破産､民事再生手続開始､会社更生手続開始､特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき､又は清算手続もしくは任意整理に入ったとき
    4. 重大な過失又は背信行為があったとき
    5. 支払停止もしくは支払不能の状態に至ったとき､又は不渡処分を受けたとき
    6. 関係官庁から行政指導､営業停止処分又は営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    7. 主要な株主又は経営陣の変更がなされ､本契約を継続することを不適当と当社が判断したとき
    8. 第9項に違反したとき
    9. お客様の代表者、役員、従業員（派遣労働者を含みます。）、実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっていると当社が判断したとき
    10. その他、当社が本契約の継続ができないと判断したとき
15. お客様に前項各号の事態が生じたことにより、当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償しなければならないものとし、又、当社に対して損害賠償請求など何らの請求もできないものとします。この他、お客様に前項各号の事態が生じた場合､お客様は、本契約に基づき負担する一切の債務について直ちに期限の利益を喪失し､これを直ちに一括して現金にて当社に支払うものとします。
16. 当社は､お客様に書面（電子メールを含みます。）により通知をすることにより、本契約の全部又は一部を終了することができるものとします。
17. 本契約の準拠法は日本法とします。
18. 本契約に関する紛争等について協議により解決することができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本サービスにおいて、お客様は予め以下の事項について了承するものとします。
   1. 本サービスは、関係法令ではなく、当社が提供した資料を踏まえてお客様に了承いただいた基準に基づき、広告、パンフレット、ランディングページ等（以下「対象商材」といいます。）の審査を支援する業務であること
   2. 本サービスの結果等が関係法令に抵触しないことを当社が保証するものではないこと
   3. 本サービスにおいて、当社から参考代替案等の提案をしないこと
   4. 同じ対象商材（一部変更したものを含みます。）で本サービスを利用した場合にも利用料金等が発生すること
   5. 本サービスは、一般消費者向けの対象商材が審査支援の対象であり、商品の成分表示は審査支援の対象にならないこと
   6. 本サービスに、住所・電話番号の確認、画像の使用許諾及び肖像権侵害確認は含まれないこと
2. 天災地変、詐欺行為その他当社の責に帰すべき事由によらず、本サービスを完遂できない場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとし、この時点で当社が実施した本サービス相当分の利用料金等については、お客様に支払義務が発生するものとします。
3. お客様は､本契約成立後、本サービスの履行期の到来の有無にかかわらず、当社が本サービスの履行行為の一部をし、又は人員確保や体制整備に動くなど当社が本サービスに関して何らかの行為をした時点以降は、当社の書面（電子メールを含みます。）による同意を得ない限り、本契約の解約はできず契約条件の変更もできないものとします。
4. 当社が本サービスを実施したことにより、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は責任を負わず、お客様自身が自らの費用と責任において解決し、当社に迷惑をかけないものとします。